基本的に自分は過保護で甘やかされてきた第一次産業については非常に疑問を持っています。
しかし、今の段階でTPPなどに参加すれば日本の1次産業がつぶれると思ってます。
それは、原発事故が大きな原因です。
日本の生鮮物は、外国では全く信用を失い、むしろ危険視されています。
海外のすし店では
「日本からの食材は使っていません」
と注意書きを出している店もあると、TVでもやっていました。
外国人がどれだけ日本を回避しているか？
4月の時点で訪日外国人数は平成22年の-62.5%、5月では-50.4%。
8月では-31.9%。
いまだに多くの外国人が、日本を避けているのが現状です。
さらに、BCGのおこなった調査では、「訪日を控える理由」で86%が放射能汚染への懸念、「科学的根拠に基づいた安全性に関し、信頼できる情報源」として、「日本政府の発表」はダントツに低い信頼度、「信頼できない」という傾向は8割を超えているのです。
このような中で、
「価値あるこだわりの農作物を作っていれば、品質を求める消費者が購入する」
と頑張っている農家のかたもおられます。
でも、考えてみてください。
日本で数年前、「中国野菜は危険だ」と一斉に中国野菜を回避する現象が起きました。
その時、「中国の○○省の野菜は危険だ」となりましたか？
いえ、「中国」という大きなくくりで見たはずです。本当は、中国にだって危険でない野菜はあるはずですが、我々は「中国」というくくりで見たのです。
それと同様、日本で作られるもの、とれるものは
「汚染された日本でとれたもの」
としか見られないことは、十分に予想されるのです。
外国の日本食材店でも、売り上げに苦心している店が出ているとのこと。
いま、この時点でTPPに参加すれば、日本の農業は日本人が支えない限りつぶれます。
しかし、汚染リスクを避けたい日本人も少なからずおり、それらの人も外国食材に走る可能性も少なからずあるのではないでしょうか。
一方で、見方を変えれば、それは現在、十分な情報も出されず危険な「暫定基準値」にさらされ、ろくに除染すらされていない環境下で暮らす消費者にとっては、安全食材への選択肢が増えるという意味では、むしろTPPで選択肢が増えることは望ましいことということも言え、今の危険な食糧政策の中では、むしろ子供たちを守るためには選択肢は多いほうがいいというのも事実です。
まずは、日本政府はTPPの前に、暫定基準値を見直し、東電に全量買い取りを指示し、汚染の危険性があるものを流通させないようにし、なおかつ、早急に除染を本格化させる必要があるでしょう。それがなくては、日本の消費者の安全は守られませんし、ましてや海外での信頼など獲得できず、国際競争力などもてませんから。
被災地域の生産者のかたは、徒労に終わるかもしれない作付よりも、東電、政府を相手に農協や自治体任せではなく直接立ち上がる必要があるのではないでしょうか。
被災地域外の生産者のかたは、日本ブランドの信頼を回復するために、やはり東電、政府を相手に立ち上がる必要があるでしょう。
そのような姿勢を見て、消費者が共感して支援がでてくれば、と思います。