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放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員

2011年4月2日19時25分

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算の発表は遅すぎた。震災発生から１０日以上たった２３日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。（鈴木彩子、木村俊介）

http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020166.html

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有事のときには、一番重要なのは情報があることです。それも、特に起こりうる最悪を想定したものを知り、それに備えることが救える人を増やし、更なる被害や、災害時に支援に必要な負担を減らします。

阪神大震災で被災されておられた方が言っておられました。

「被災直後は、とにかく情報を得ることに気がとられて、その場から動けない」

今回の津波で生還した高齢の男性がインタビューでこたえられていました。

「大丈夫だろうととどまった人がみんなやられた」

そんななか、各分野の専門家は進んで専門的見地から状況を分析し、情報を発信することが必要です。
もちろん、恐怖やデマを煽る危険性もあるので、国や学会が可及的速やかに行うことが求められますが、だからと言ってそれが個々の専門家の動きを排除するものにはなりません。国民の行動に選択肢を与えるということが重要ではないでしょうか。

私からすれば、いまの状況は

「責任ある人間たちが責任逃れを一生懸命している」

一方で、重大な影響を受けているはずの社会も

「根拠のない”大丈夫だろう”で起こりうる最悪の状況を見ないようにしている」

集団心理があり、

「みんながそうやって生活してるんだから、そうやるしかないんだよ」

という、第二次大戦中のような集団心理に類似するような気がします。

少なくとも、最悪の状況を知り、それに備えたうえで現状の環境で生活することとは雲泥の違いではないかと思います。

こんな時こそ、情報の公開と、専門家からの選択肢の提示というものがとても重要なのだと思いますが…。

日本気象学会というものは、社会的地位と発言権を今後持つべきではないと思います。あまりに無責任に感じます。

☆イギリスの気象サイトの最新放射線拡大範囲シミュレーション

http://www.weatheronline.co.uk/weather/news/fukushima?VAR=zamg